【マーケティング】Uberで学ぶチャネルシフト戦略タクシー業界にもたらす変革

【マーケティング】Uberで学ぶチャネルシフト戦略タクシー業界にもたらす変革

今回は、『UBER(ウーバー)』をもとに、タクシー業界のこれからを解説していき謡と思います。タクシー業界に起きている事例を知ることで、現在行なっている自社のマーケティング戦略を考える上で、転用できるはずです。

では、早速解説していきます。

チャネルシフトとは

チャネルシフトとは、「オンライン基点でオフラインに進出し、顧客との繫がりを作り出すことによって、マーケティング要素自体を変革しようとする戦略」のことである。

つまり、オフラインだけで戦ってきた業界が、オンラインに進出し、さらにはオンラインとオフラインを両方を掛け合あわせることで、顧客を獲得する戦略である。

このチャネルシフトは、多くの企業によって進められている。今回は、タクシー業界に変革をもたらした『Uber』を参考にチャネルシフトを読み解いていこうと思う。

Uberがもたらすチャネルシフト

Uberは、タクシー業界に大きな変革をもたらした企業です。これまで、オフラインでしか集客を行なって来なかったタクシー業界に、「オンライン」を掛け合わせることでタクシー業界自体のありかたが大きく変化した。

Uberのチャネルシフトを解説するまでに、改めてUberのサービスについて少し解説しようと思う。

Uberとは?どんなサービスか?

Uberはアメリカのサンフランシスコの企業『Uber technologies.inc』が提供する配車プラットフォームである。Uber technologies.incは2009年に設立され、現在世界63ヶ国以上でサービス利用され、月間9,100万人が利用するサービスである。

Uberのサービスは、とてもシンプルでタクシーを呼びたいときに、スマホやタブレットからアプリを開き、目的地を選択しタクシーが来るのを待つだけ。目的地に到着すれば、アプリに登録してある決済情報から自動で決済が完了する。

キャッシュレス化が進むアメリカでは、自動決済などの手軽さがUberが普及した要因の一つであると言える。また、タクシーが来る前に運転手の情報や口コミを確認することができ、従来のタクシーよりも安全性が向上したことも要因としてあげられる。

また、一番大きな要因はその手軽さだろう。スマホのみでタクシーを呼ぶことができ到着時間なども事前に把握することができ、決済も自動と素晴らしいほどに手軽だ。

Uberがもたらすタクシー業界のチャネルシフト

Uberのチャネルシフト

Uberは、従来のタクシー企業と比べると、チャネルという観点では、対抗軸に位置することがわかる。

従来のタクシー企業は「選択オフライン×購入オフライン」であった。つまり、タクシーを乗車する際には、駅前や道でタクシーを探し(オフライン)、乗車後の支払いは現金やクレジットカードで支払いであった(オフライン)。

これに対して、Uberは「選択オンライン×購入オンライン」である。スマホ上のアプリを使用し、乗車したいタクシーを選択(オンライン)、目的地に到着後支払いはアプリ上で決済が自動で行われる(オンライン)

このように、Uberのように従来のタクシー企業にとって対抗軸の企業が誕生したことで、従来のタクシー会社は変化を求められる。

現在の日本ではUberは展開できない

ここまで、Uberについて解説してきたが、日本ではUberは馴染みがないかもしれない。この理由として、日本の規制にUberが反するからである。Uberのように一般のドライバーが自家用車で顧客を運搬して料金を取ることはいわゆる「白タク」と呼ばれる違法行為とみなされる。つまり、今の日本の規制の中ではUberは営業できないのだ。

同じような問題は各国で起こっており、規制変更の議論が行われたり、当然ながら既存のタクシー会社からの反発が起こったりしている。

こうした流れから、各国は規制の緩和が余儀なくされるだろう。緩和され際に、従来のタクシー会社は変革が必要とされる。そのような将来を見据えて日本のタクシー会社はチャネルシフトを起こしている。その中で注目を浴びいているサービスが、【全国タクシー】だ。

今後、注目すべきは「全国タクシー」

日本最大のタクシー配車アプリ「全国タクシー」 アプリ名を「JapanTaxi」へリニューアル 2018年9月12日(水)より|株式会社Mobility  Technologiesのプレスリリース
PRTimes

全国タクシーとは、JapanTaxiが提供する配車サービスである。全国タクシーはその名の通り、47都道府県で利用することができ2020年段階で66,000台のタクシーが対応している。

顧客は、アプリを立ち上げ、目的地と乗車位置を入力すれば配車すなわち選択が完了する。利用するタクシー会社も選択でき事前に目的地までの料金も検索できる。また、タクシー会社によって異なるが、各種オンライン決済サービスにも対応しており降車時にオンラインで決済を済ませることも可能だ。

つまり、全国タクシーとチャネルを利用することでタクシー業界は左上(Uber)と同じ「選択オンライン×購入オンライン」の象限に進出したのだ。

全国タクシーはオフラインの要素も残す

タクシー業界のチャネルシフト

タクシー業界は、全国タクシーというチャネルを利用し、右下の象限「選択オフライン×購入オフライン」と左上の象限「選択オンライン×購入オンライン」の2つのチャネルを手に入れたことになる。

タクシー業界は、この2つのチャネルを活用し、新たなチャネルの進出も目指す。

タクシー業界のオフラインとオンラインの融合

まだ、対応する車両は限られているが、たまたま乗車上で出会ったタクシーに乗ったとしても(選択オフライン)、乗客シートの前に設置されたディスプレイでQRコードを表示し読み取ることで、オンラインの全国タクシーでの決済に対応するようになっている(購入オンライン)。

また、もともとタクシーは個別の車両での決済を行なっているので仮に全国タクシーで配車をしたとしても、降車時にお支払いは現金で行なっても構わない(購入オフライン)。

つまり、日本のタクシー業界は、全国タクシーを利用することでオフラインからオンラインへのチャネルシフトを行い、さらにはここを基点に「オンライン×オフラインのチャネル」にまで進出している。

タクシー業界のこれから

今後、日本でのタクシー規制の緩和によりUberが国内に進出する未来は近いかもしれない。Uberが今後国内で展開するまでに、従来のタクシー企業は、獲得した顧客とのつながりによって新しい顧客体験をすることが必要だろう。

車両もドライバーももたないUberに比べて、双方を保有するタクシー会社ではそもそもビジネスモデルが違う。そのため日本のタクシー会社は同じような施策は取ることができない。

しかしだからこそ、タクシー会社にしかできない顧客とのつながりを活かしたサービスの提供の期待はできる。実際に、タクシー会社は出産や介護に対応したタクシーや顧客ニーズにより深く応える商品を開発している。

日本のタクシー業界のチャネルシフトは、まだ始まったばかりだが、オンラインで手に入れた顧客とのつながりをさらに活かすことができれば、よりパーソナアイズされた価格・商品提供などを生み出し、Uberにはできない顧客体験を失言する可能性がある。

まとめ

今回は、Uberをもとにタクシー業界全体のチャネルシフトを解説した。タクシー業のように、まだまだチャネルシフトが始まったばかりの業界は少なくない。

今回のタクシー業界からの事例から言えることは、チャネルはもはや「オンライン or オフライン」ではなく、「オンライン and オフライン」と考えるべきということだ。

新しいチャネルを創造するには、ネットとリアルを融合させて顧客の獲得をする必要がある。つまり、今後重要なことは、「いかに他社にはない購買体験を提供し、顧客とのつながりを造り出せるか」ということだ。

今回のタクシー業界を元に、自社のサービスが起こしうるチャネルシフトを考えていただけると幸いだ。

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最後まで読んでいただきありがとうございました!

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